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介護用品の助成

認知症や障害を持っている高齢者の世話をするときには介護用品が必要となります。
たとえば、下の世話に必要な紙おむつや尿取りパットなどが日々使うことになります。
それは、世話をする家族にとって体力だけでなく経済的な負担となります。
そこで自治体によってはこの介護用品を補助する制度を設けているところがあります。
助成のやりかたは、対象品目について一定金額の支給、あるいは支給対象品目と変えられる給付券の交付などいろいろなやり方がありますが、一月六千円前後が大体の助成額となります。
介護用品の助成を受けるには自治体に申請をする事になるのですが、助成対象となる人は介護保険の要介護区分が4,5など重度の介護を必要とする人となっていることが多いので、ある程度自分で動けるような高齢者はその対象となりません。
ただし、低収入の家庭ならばこの対象となることはあります。
この条件は各自治体によっていろいろ異なるので、自分の家が果たして介護用品の助成を受けられるかは、申請する前に確認する必要があります。
さて、申請ですが、要介護認定をもらっているならばケアマネージャーの事務所を、通う介護認定を受けていないならば民生委員か保健師を通じて、というのがよく取られる形です。